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企業の危機管理

  • 尾行・張り込み・撮影による証拠収集

    様々なリスクコンサルティング会社がありますが、弊社は調査員が対象者を隠密に尾行し「事実」描写し、嘘偽りない映像証拠にて依頼者の求める事実を明確にご提供できます。
    又、弊社の収集証拠は裁判でも使用できます。

  • 機密保持

    弊社は「機密保持」の観点からフランチャイズ事業所や外注発注はしておりませんので「完全自社調査員」による実働ですので、情報開示や漏洩が無く安心してご利用いただけます。
    又、弊社は国の定める探偵業務実施を公安委員会及び所轄の警察署に届け出を行っている正規探偵調査業者です。

  • 業界屈指の低価格設定

    探偵業界に43年。積み重ねた経験と独自のネットワークで、より正確に綿密な調査を遂行します。実績に裏付けられた技術が鍵となります。経験豊かな調査員が、あらゆるケースのご依頼に対応いたします。

  • 無料相談・見積書作成

    当然ではありますが、秘密厳守によるご相談、トラブル内容に準じた調査計画及び調査見積は、無料にても提案いたします。

  • 国内及びアジア全域対応

    弊社は国内だけでなく、海外事業所を持たれる日本企業の現地で起こるトラブルにも対応し、現地でも調査を実施しています。
    (タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ミャンマー等アジア全域)

  • 解決までのサポート

    事実確認及び証拠収集後の根本解決までのサポートをパートナーシップを組む弁護士を始めとする各種士業・指紋筆跡などの各種鑑定を行う鑑定所・元警察官の運営する警備業者・危機管理に特化したセキュリティー機器を設置する対犯罪防犯機器業者などによるワンストップサービス

解決事例

2019.2.13

残業代未払請求 対策➁

詳しくはこちら

2019.2.6

残業代未払い請求 対策➀ 

詳しくはこちら

2018.8.17

東京 社員不正 解決

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2018.8.15

従業員 不正 証拠

詳しくはこちら

挨拶

  • 企業専門の調査サービス

    全国に探偵事務所・興信所・調査会社がありますが、その殆ど95%が個人様向けのサービス、いわゆる家事案件の浮気・不貞をメインとして調査サービスを提供していますが、弊社は企業の社内・社外で起こる様々なトラブルの実態解明及び解決の為のリスクマネジメントを専門に企業様に提供している危機管理に特化した調査会社です。
    国内外に関わらず、不正や外的要因による問題を解決するサポートしております。

    代表取締役社長 星原茂

  • 増加する企業リスク

    近年企業内では、20年前には無かったトラブルが激増しています。
    労使問題では「うつ病」や「傷病」を偽り、休業補償を不正に請求したり、実体のない残業や不正に残業を水増しし未払い請求したり、営業社員が同業と癒着し案件の横流し等、 終身雇用崩壊後この様な事例が後を絶ちません。
    また、取引先による不正では、記憶に新しい「廃棄処分の食品の横流し」「産地偽装」や同業他社による怪文書等の嫌がらせ行為など、企業運営を脅かすトラブルが増加傾向にあります。
    弊社はこの様なトラブルから企業を守る「外部危機管理部門」を目指しております。

    営業部 後藤啓佑

外部から企業の情報を盗み出したり資産を盗み出す

企業が成長をしていくと従業員の数も増えていくことになりますが、人の数が増えれば増えるほどに問題が発生しやすくなります。
会社のために働いてくれる従業員を疑うのは経営者としては心苦しいものかもしれませんが、企業にとって一番の敵というのは実は自分の会社の中にいるということは決して珍しいものではありません。

外部から企業の情報を盗み出したり資産を盗み出すというのは非常に難しいものであり、足がつきやすいものです。
ところが会社の内情をよく知る内部の人間が不正をすれば、誰が不正を行っているのかわかりづらく、また不正が行われた事自体がなかなか気づくことができなかったりして、発覚したときには大きなダメージになってしまいがちです。

危機管理については徹底しなければなりません

特に近年は情報漏洩に非常に厳しい時代であるため、内部の人間の不正によって業績が傾きそのまま倒産をしてしまうということもありえないはなしではないため、危機管理については徹底しなければなりません。

少しでも怪しい様子が従業員の中に見受けられたときには、すぐに事実をはっきりさせる必要があります。
たとえ不正の事実がなくても不信感を抱いたまま従業員を業務につかせるというのは、経営者として大きな負担になりますし、不正が行われているのであれば被害の拡大を防ぐために早めに犯人を突き止める必要があります。

ここで問題となるのが、不正の疑いや事実があったとしてもどのようにして犯人を特定するのかということであり、調査のノウハウがなければ不正が行われたところまでは突き止めることができても、誰がそれを行ったのか、いつ行われたのかという特定ができなければ意味がありません。

アジア危機管理リサーチにご相談をください

ノウハウがない中で下手に犯人探しをしようとすると、犯人に気づかれてしまい証拠を隠滅されてしまう恐れもありますから、不正の疑いがあったときには直ぐに行動をしなければ行けないにも関わらず、軽率な行動をすることができないという難しさがあります。

そこで、企業の危機管理で頭を悩まされているという経営者の方は、アジア危機管理リサーチにご相談をください。危機管理を支援する専門企業である、アジア危機管理リサーチは豊富な実績とノウハウを持っているので不正が行われているときには精度の高い調査を行うことができ、対策をあわせて提案いたしますので企業にとっての脅威を遠ざけることができます。

アジア危機管理リサーチの調査方法としては、不正対策カメラの設置があり不正が行われる可能性の高い場所に、相手に悟られることのないカメラを設置することで事実確認や証拠収集に役立てることができます。

大事な従業員を守るためにも不正を見過ごすことはできません

盗聴器、盗撮器の発見調査も行っていて内部の人間が情報を抜き出している様子はないのに、情報が漏れていると感じたときには盗聴・盗撮をされている可能性がありますからご相談をください。 機器の発見があったときにも、ただ取り除くだけでなく誰が設置したのかという調査のご協力もいたしますので犯人がわからずに不安だけが残るということもありません。

通常では警察のような専門機関でしか行われることがない、科学鑑定も長けておりますのでDNA鑑定、指紋検出・特定、筆跡鑑定など様々な科学鑑定が可能であるため企業内部のトラブルを表沙汰にしたくないけれども、個人での特定は難しいというときにもアジア危機管理リサーチがお力になります。

信じている従業員に裏切られるというのは非常に辛いものではありますが、企業の規模が大きくなってくればどうしても内部に敵が紛れ込んでしまうという可能性は高まってしまいます。従業員を信じることも大事ですが、大事な従業員を守るためにも不正を見過ごすことはできませんから、怪しい動きが感じられたときにはアジア危機管理リサーチに声をかけてください。