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残業代未払請求 対策➁

社員に訴えられた

①に記載したように「就業規則」が会社を守ります

弊社の危機管理サービスを利用して頂いているクライアント企業様

の就業規則をチェックさせて頂くと、半数以上の企業が「創業当時の就業規則」

又は「厚労省のテンプレートそのまま」の就業規則です。

事業内容や就労条件に沿った内容随時アップデートして行かなければ

終身雇用が崩壊し愛社心を持たない現代雇用に対応できません。

不正社員の実態調査を行い、さぼり行為や怠慢行為を立証しても

就業規則に記載されていなければ、懲戒処分にすら出来ません。

又、労使協定書に於いては、毎年労基署への届け出が必要ですが

中小企業の多くが未届け状態です。

これでは、残業代未払い請求には対抗できず、言いなりの残業代を

支払う事となります。

就業規則に不安があればご相談ください

次回は、その対抗策です

弊社では、電話見積及び調査料金の提示をHP上でも行うとともに
自動見積サービスを行っている為、自動見積にて明確な料金提示を行っており
実際に自動見積のの見積書通りに行うことが出来ます。
内部通報サービス 法人危機管理は株式会社アジア危機管理サービス http://ajiakikikanri.com/
社員の不正・さぼり・横領背任調査・情報収集はアジア危機管理リサーチ
(株)TITAN 法人向け調査サービス アジア危機管理リサーチ https://titan-ts.net/